有料ビジネスチャットアプリ最安値としてのTASKAL
運用に「課題」も。ビジネスチャットツールの問題点
在宅勤務を推奨しながらも「情報漏洩」「個人情報」の問題がクローズアップされる中、皆さまの会社での業務連絡はどのような手段で行われていますか?
パソコン使用が主体の企業様であれば、通常のメールソフトでも問題ないかと思いますが、外出先での連絡や緊急性のある業務連絡など、
機動性を優先したスマートフォンなどのモバイルツール利用についての意識は如何でしょうか。
無料版チャットアプリの使用で様々なリスクが
散見されるのは、無料版のチャットアプリを業務連絡に使用している例です。
確かにプライベートでも使い慣れているので、
そのまま業務連絡に使用してしまう事が多いと思います。
さて、その結果どんなリスクが隠されているでしょう。
・業務用の添付ファイルを送る際、第三者に☑（チェック）されていることを見落として送ってしまう。
・退職者の登録が残っていて、相手の同意なく連絡をとってしまう。
など、社会問題に発展する事案が隠されている事を見逃すことはできません。
また、若い方に限らず「業務連絡先として個人用のIDを教えたくない」という風潮もあるようです。
企業におけるビジネスチャット導入は僅か23.7%、積極利用は6.9%
ここに興味深い情報があります。
総務省が平成30年度版「情報通信白書」においてビジネスICTツールにフォーカスを当てたレポートの中から
「ビジネスチャットツール」の利用状況を纏めてみました。
日本企業の現在のビジネスチャットツールの導入状況は僅か23.7%に留まっています。また、積極的に利用している企業は6.9%にすぎません。
さらに、利用状況を比べてみると、他国も決して利用率が高い訳ではありませんが、日本は特に利用率低下が目立ちます。
個人情報保護に向けた意識を欧米諸国に比べると日本はやや低い事がいわれており、その結果が数値として表れていると思われます。
出典：総務省 平成30年度版「情報通信白書」
月々250円、有料チャットツール最安値で情報漏洩防止や個人情報保護も可能にしたTASKAL
TASKALのビジネスチャットアプリのスタンダードプランであれば１IDあたり月々250円と、非常に安価な設定ですので、
企業の情報漏洩防止や個人情報保護を可能にしたスマートフォン等のモバイルツール用の「業務連絡」アプリとして導入を検討されては如何でしょうか。
危機管理を実現するために安否確認機能を搭載したプレミアムプランを1ID 月々500円でご提供。
しかしながら最初のデータに戻ると、折角ビジネスチャットツールを導入しても、利用率が上がらないと導入した意味がありませんし、
「職場に導入されているかわからない」が19.6%もあるのでは、導入推進者としても悲しい事と思われます。
では、どのようなビジネスチャットが有効活用できるのでしょうか。
巷にあふれる様々なビジネスチャットには付加価値のあるものが出回っていますが、その付加価値が本当に必要なものであるかの検討が必要ではないでしょうか。
「労働者に対する企業の安全配慮義務」に着目
コロナ禍により業務命令での海外出張は減少しているとはいえ、業務命令下でのテレワーク中の安全配慮は大丈夫でしょうか。
日本国内においても、地震、台風、大雨、大雪などの気象災害に加え、事件や事故など様々な事案がニュースを騒がせていますが、
テレワークを含めて社外で活動している社員の安全管理は万全でしょうか。
TASKALビジネスチャットのプレミアムプランなら、管理者による安否確認が可能です
安否確認手段としてスマートフォンのGPS機能を使っているので、本当に危難に接しているかも、よりリアルな地点確認で検索可能です。
また安否確認を実施するにあたっては、確認する際に「日時・目的等のレポート」を残しますので個人情報にも配慮した設計になっています。
この機能を有したプレミアムプランでも、1ID月々500円と低価格でご提供しています。
また、危機管理については様々なオプショナルプランをご用意しております。
また安否確認を実施するにあたっては、確認する際に「日時・目的等のレポート」を残しますので個人情報にも配慮した設計になっています。
詳しくは、弊社営業担当までお問い合わせください。
らくらくTASKAL危機管理サービス・ビジネスチャットツールの詳細をご覧いただけます
5分程度でらくらくTASKAL危機管理サービスの詳細を配信する動画をご用意いたしました。
簡単なフォーム入力後、営業担当よりURLをご案内させていただきます。ぜひご利用ください。
